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2026.09.01
大阪府全体で92件を交付決定。うち大阪商工会議所・大阪信用金庫の関係21社が採択
大阪府による令和8年度「ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金」の交付決定は、府全体で92件（92事業者）です。そのうち、大阪商工会議所と大阪信用金庫が実施したリボーンチャレンジ「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」の出展企業では、助成金を申請した21社（13プロジェクト）の全申請プロジェクトについて交付が決定しました。
ディフロンティア株式会社は、この21社の一社として「防災ロッカー製作委員会with J」に参画し、万博で披露した技術を次の研究開発と事業化へつなぐ取り組みを進めます。
大阪府は、交付決定の発表にあわせて「ものづくり中小企業・リボーンNext支援事業 WEBサイト」を公開し、今後、交付決定事業者の事業化に向けた挑戦や取組事例等を発信するとしています。
ABOUT THE GRANT
万博の成果を、次の研究開発と事業化へ。
万博を一過性の展示で終わらせず、そこで披露された技術やサービスを社会で使われる形へつなぐための支援です。
大阪府は、大阪ヘルスケアパビリオン内「リボーンチャレンジ」等で披露された新技術・サービスの事業化をめざす府内ものづくり中小企業等を対象に、さらなる研究開発や試作などの「次なる挑戦」を支援しています。
SIGNIFICANCE
公的支援と官民共創の基盤が、次の挑戦を後押しします。
研究開発・試作を支援
万博で披露した新技術等の事業化や、新たな展開に向けた研究開発・試作等が対象です。助成額は1社あたり上限225万円で、助成対象経費総額の2分の1以内とされています。
事業化サポートと一体
資金面だけでなく、交付決定事業者が新技術等の事業化へ挑戦する姿や取組事例を発信し、事業化に向けたサポートを行う枠組みが設けられています。
大阪府の公開資料では、企業版ふるさと納税による寄附金を地方創生やイノベーション創出の取り組みに活用していること、万博で披露された新技術やサービスの社会実装を官民共創で支援していることが示されています。
一方、今回の「ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金」の公開ページでは、個別の寄附者や財源内訳までは明記されていません。公開情報から確認できる範囲では、本助成金は大阪府による公的支援と、万博を契機に育まれた企業・支援機関などの官民共創の基盤を背景に、中小企業の次なる挑戦を継続的に後押しする取り組みです。
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